カテゴリ: ニュースより

タブーなしの報道めざす『発禁新聞』がはじまる

「発禁新聞」が発行される。
「主流メディアで直面する“報道できない/しづらい話題”についてもタブーなしで報道」するとの事だ。

ネットでは話題になっているのにテレビや新聞ではそれほど報道されていない事は多くある。
4月25日付の同新聞に掲載されている「新大久保の反韓デモ」や、2011年の「花王デモ」もその類いだ。
「報道されていない」ことが「価値が無いから報道されていない」のか「報道できない/しずらいから報道されていない」のかの判断は難しい。
ただ、愚にもつかないような世間の流行り事やタレントの私生活等が垂れ流されている番組も多い中、ネットで話題になっている事が全く取り上げられない事に違和感を覚える事が多いのは事実だ。

マスコミの役割は、正しい事を国民に伝え権力の監視を行う事である。
最近のマスコミは「視聴率」や「利益」の重視で本来の役割を果たしていない、と思っている人は多くいるであろう。
そんな状況を少しでも改善する為に、新たなメディアでできるという事はわるい事ではない。

しかし、情報がたくさんあっても、それを判断する能力が無ければ意味が無い。
「情報が少ない事」ではなく「判断する力が失われている事」が問題である場合が多い。

住宅情報誌には多くの情報があふれている。
賃貸vs分譲、戸建てvsマンション、郊外vs都心。
なるほどと思わせる記事もあるが、何の判断材料にも使えないような一般論や、前提が曖昧もしくは偏った話しも多い。
ひどいときには間違った話しもある。

また、検討材料として多くの人が営業マンにきくのに住宅情報誌には「掲載できない/しずらい」事もある。
学校区や地位(じぐらい)の善し悪しがそうである。
「人気の学区」「人気校区」といった表現は広告に掲載できない。
にも関わらずネットを検索すると「○○市で人気の学区はどこですか?」といった質問は五万とある。
(なお本件について筆者は、何を持ってして「善し」とするか「悪し」とするかが人によって異なるため、あまり意味をなす質問であるとは考えていない)

このような「情報」を仕入れて、いざ不動産を購入したが失敗したという人は多い。
当然、失敗の理由は「情報が足りなかったから」ではなく「情報からうまく判断できなかったから」である。
なかには「知らなかった」という事象が後から出てきたという人もいるだろうが、それも情報収集不足ではなく情報分析不足である場合が多いであろう。
そのような事が悔いるのが嫌であれば、ここだけは譲れないという部分は自分で見る/聞く等して、誰かのフィルターを介する事の無い一次情報にアクセスするべきだ。

マスコミに頼らずともネットを利用したり書籍を調べたりすれば、大変多くの情報を得る事ができる。
しかしすぐにアクセスできる情報の多くは、誰かのフィルターを通した2次情報だ。
そのような情報をたくさん持っている事にあまり価値は無い。
大切なのは、知りえた情報でどのように考えるか、行動するか。
そして、本当に大切な事は一次情報を手に入れる事である。

政治や外交の話しについて、一般人が情報収集し分析をする事は大変難しい。
収集/分析についてはマスコミの力を借りる事になる。
だが街選び/住宅選びについては、自分でできる事は多くある。
知人に聞く、関係者に聞く、現地に足を運ぶ。
直接一次情報に触れる事ができる。

雑誌やテレビを漁って「情報を手に入れる」事に力点を置くのではなく、「情報を通じてどのように判断するか」に力点を置き、譲れない部分は一次情報の収集に力点を置く。
せめて街選び/住宅選びについてはそれくらいの事をしても良いのではないか。

政府、10代から「女性手帳」導入 骨太の方針で調整 何歳で妊娠? 人生設計考えて


「医学的に30代前半までの妊娠・出産が望ましい」等を周知し「晩婚・晩産」に歯止めをかけるための「女性手帳」の導入が検討されているそうだ。


正しい知識が周知される事は大事な事であり、数ある施策の中の一つとしては悪くないであろう。

「少子化は女性だけの問題ではない」「そんなお金があるなら保育所の充実に回せ」

そのような反論が出る事は容易に想像できる。

だが、少子化対策は複合的に考えられるべき課題である。

この一点だけを見て「無駄」と評するのもいかがか。

現物を見ていない段階で何ともいえないが、10代から正しい知識を身につけるのは悪い事ではない。


「こんなもの配っても、保健体育の教科書よろしく、無駄になるのが見えている」

そんな意見も聞こえそうだが、これは手帳そのものではなく運用の問題だ。

で、その運用なのだが、女性手帳の中身は是非とも男性にも周知するように運用して欲しい。

内容の取捨選択は必要かもしれないが、「医学的に30代前半までの妊娠・出産が望ましい」といったことは女性のみが知っておくべき事ではなく、男性も知っておくべき内容である。


女性の体の事だから女性に、は理にかなっているように見えて、実は違和感がある。

出産・子育ては男女の協同作業である。

ところが「女性手帳」は、あたかも女性だけに「勉強しろ」と押し付けているようにみえる。

男性用の施策も考えられているのかもしれないが、もしそうであれば、少なくとも同タイミングで発表するくらいの気遣いがあっても良いのではないか。


ところで「少子化対策」は、「街選び」において各家庭での対応が可能である。

医療補助等の金銭面もさることながら、保育所や学童保育等の「実際に子供を見てくれる」システムがポイント。

実家(もしくは頼れる友人宅)が近くにあるのが望ましいが、土地勘の無い場所であれば行政が実施する「一時保育ボランティア制度」等がその代りとして使える場合もある。


「街選び」の際に大切なのは、夫婦で一緒に考える事、そして双方で納得いく答を出す事。

決して「家を決めるのは嫁さんですから」などと丸投げしてはいけない。


出産/子育て、街選び/家選びも夫婦での共同作業。

「女性手帳」のような「女性目線での情報」を知る事は大事だが、それを活用し考えるのは男女一緒にするべきである。



弁当の路上販売:東京都が実態調査へ…規制強化も


ニュースは東京の話であるが、弁当の路上販売は大阪でもなじみのある光景だ。

ビジネス街を歩くと昼前後の数時間、路上で弁当を売っている姿をよく目にする。

淀屋橋~本町界隈では、ワンコイン弁当やそれ以下の値段の弁当もみかける。

何度か試したことがあるが、ボリューム・味ともに及第点といえるレベルだ。

おなかも懐も満足、ということで重宝している人も多いであろう。


細かいことはよくわからないが、こういった店は「行商」扱いということらしく、保健所の指導基準や道路使用許可の基準が現状とあっておらず、知らず知らずのうちに「違法状態」である店は多いのであろう。

だが、「違法状態である」という理由で規制強化されたり、路上販売を排除するような動きがでるのは少しばかり違和感がある。

もちろんルールを遵守することは大切な事だ。

しかしそれは、ルールを守らないことで誰かが不利益を被ったり秩序が乱されたりすることの回避が目的。

ニュース記事にもあるが、弁当の路上販売で食中毒が多発したり、通行のトラブルの発生というのも聞かない。

そのような事もあるのだろうが「安い弁当を買える」という便益の方がはるかに上回っているのではないか。


道路の占有使用や、保健所の指導についてはほかの場面で気になったことがある。


例えばマンションや地域のお祭りで食べ物を提供する際の、保健所の「きめ細かい」指導。

どうも腑に落ちない。

例えば餅つき。

行政によって指導内容は異なるが、屋外でついてはいけない、その場で食べるのはNGで持ち帰りはOK等、細かく指導される。

今まで長い間続いていた行事であっても、保健所からの指導でおおきく中身を変えねばならないことがある。

とはいえ、指導を守ったからといって保健所が責任をとるわけではない。


またとある場所で毎年行われているイベントの話。

公園として扱われていたイベント敷地が、ある時道路として管理されるようになった。

そのために毎年そこで行われていたイベントは屋台等の出店ができず大幅に規模を縮小することになった。

念のため付け加えるとその場所は、公園から道路に変わったといっても名目上の用途が変わっただけで実態は何も変わっていなかった。


ルールを定める事、ルールを守る事、ルールを守らせるための仕組みがある事。

これらはとても大事である。

だが、恒常的にルールが守られていない状態であるものについては、多くの人がその方が良い、合理的であると考えていることも多い。

監督省庁には、「ルールが守られていないから」といって指導を強化するだけでなく、同時に、なぜそのような状態になっているのかまで考えそして対策を考えてほしい。

そうでなくては単なる思考停止である。

ユニクロ、もう「ブラック企業」とは言わせない!

記事に取り上げられたユニクロ。
ワタミとならんで、「ブラック企業」として取り上げられる機会が多い企業だ。

ブラック企業とはウィキペディアでは下記のように定義されている。
労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いたり、関係諸法に抵触する可能性がある営業行為や従業員の健康面を無視した極端な長時間労働(サービス残業)を従業員に強いたりする
この説明の中でポイントは「強いたりする」の部分である。
法令違反はいけないが、それ以上にダメなのが勤務状態の実情を入社前に開示していない事だ。
実情が開示できていないから、仕事に対する自身のスタンスと会社のそれとが異なり、結果として希望しないことを「強いられる」ことになる。
よって、「ブラック企業元社員の告白」的な投稿/記事には「入社する前のイメージと現実は違っていた」といったトーンが多い。

一方、休日や早朝/夜間も時間を惜しんで業務をこなしビジネスや研究/勉強に邁進するビジネスマンは数多くいる。
それが、誰かにやらされているものではなく自らの意志で行っているのであれば、決して責められるべきではない。
そのような従業員が集まって、会社全体が一つの目標に突き進んでいるベンチャー企業も数多くある。

法令という「ルール」よりも、仲間内の「おきて」が重視されているということだ。

この場合、仲間がすべて「おきて」を充分に理解し賛同している事と「おきて」自身が仲間以外に決して迷惑をかけないことが最低限の条件となる。もちろん「誰にも迷惑をかけていない」といって非合法な事をしていい、と主張しているわけではない(例えば「大麻の栽培」)、念のため。

「世の中のルール」よりも厳しい「仲間のおきて」をつくり「一つの目標」を達成しようとしている例は不動産関連にもある。

建築協定がそうである。

建築協定とは以下の様なものである(国土交通省のサイトより抜粋)。
建築協定制度は、住宅地としての環境や商店街としての利便を高度に維持増進することなどを目的として、土地所有者等同士が建築物の基準(建築基準法による 最低基準を超えた高度な基準)に関する一種の契約を締結するときに、公的主体(特定行政庁)がこれを認可することにより、契約に通常の契約には発生しない 第三者効*を付与して、その安定性・永続性を保証し、住民発意による良好な環境のまちづくりを促進しようとする制度です。
* 契約当事者以外の第三者が当該契約の目的となっている土地等を取得したときに、当該第三者をも拘束する効力。
ようするに「法律ではOKな建築物も、仲間内のルールで建てられない」という事を認める制度だ。
建築協定にもいろいろあり、なかには大変厳しいものある。例えば芦屋市六麓荘町の建築協定は、大変厳しい事で有名だ。

敷地の面積の制限(400平方メートル以上!)から始まり、階高、色、隣地との距離、車庫の出入口、門扉の開き方まで、事細やかに制限されている。
憲法で保証されている私有財産の保障の侵害であり所有者が不利益を被るものだ、という人がいてもおかしくない。
むしろ一般的(庶民的?)な感覚からするとそのように考える人の方が多いであろう。
しかし六麓荘町に住む人はこの建築協定を前向きに受け止め、街の誇りと感じている。
これらを守ることで美しい街並が守られ、資産価値の維持/向上に役立つという考えのもと運用している。
(もちろん、建築協定は「私有財産の保障の侵害」ではなく、反対に土地所有者がその環境を安定的に守る為のものである)

もしこの六麓荘町の建築協定が芦屋市全域に広がったなら、反対する人は大勢いるであろう。
いくら芦屋市に裕福な家庭が多いからといってもみんながみんなこの建築協定を守れる道理がない。
ましてや「住んでから初めて知った」なんてことはあってはならないであろう。

建築基準法との法令基準を上回る「建築協定」と、労働法等の法令を違反する「企業内のおきて」を同列に語ることは少し強引かもしれない。
一方は遵法であり、片方は違法であり、ここに大きな差がある。
ただベンチャー企業や中小企業には、自らの意志で休みを惜しんで日夜働いている人が多くいるのは事実だ。
そのような集団が、自らの意志でがむしゃらに働くことをちゃんと認めるために「企業の建築協定」のような取り決めがあってもよいのであろう。


ブラジャーの捨て時はいつ? 3人に1人は「タイミングがわからない」。


私もわかりません(笑

女性がわからないのだから、男性である私はなおさらわからない。

でも「つけたことがないからわからない」というのは少し違うと思う。
男性がネクタイやスーツを選ぶ際、女性に選んでもらう人も多い。
客観的にみるからこそ正しい評価ができる、という事がままある。
ブラジャーの捨て時(でなくとも良いのだが…)も客観的な目線を活用すればうまくいくだろう。

客観的な目線を活用することの有用性は、「住宅選び」にもあてはまる。

たくさんの物件を見て、チェックシートを使って丹念に評価。
…していたはずなのに、モデルルームのコーディネートに一目ぼれ。
予算に届かないから、と思っていたら値引きを切り出されて即決!

そんな方が周りにいないだろうか?

物件周辺の街並みや、実際の建物で眺望や間取りをみて一目ぼれ、というのならわかる。
しかし、モデルルームのコーディネートなんて本質的ではないポイントで決めるのはいかがなものか?
「値引きがあったから買う」というのもおかしい。
安い物件がいいのなら、もっと安いのがあるはずだ。

客観的な評価をせずに買ってしまう一つの例である。

では客観的な判断を下すにはどうすればよいか?

答は簡単、他人に聞いてみること。
ただし、ポイントは「他人が決める」のではなく、あくまで「自分が決める」こと。
他人がどのような意見を持つか、他人からどう見えるかを客観的に受け止める。
そして、あらためて自分で判断すればよい。

近所に住む人は、その土地を過大に評価し、その土地よく知らない人は、過小評価することが多い。
「住めば都」ということで、そのあたりも含んだうえで、判断すればさらに客観的な決定ができるであろう。

では、ブラジャーの捨て時を客観的に判断するにはどうすればよいか?

男性に客観的に捨て時かどうかを見てもらうのは、ちょっとハードルが高い。
そこは、ブラジャーの捨て時に限らず、客観的な視点を取り入れてご自身で判断していただきたい。


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