2013年01月

高学歴プア 東大院卒就職率56%、京大院卒はゴミ収集バイト

「だから学歴なんて関係ないんだよ」と溜飲を下げる人もいるのであろう。
学歴が高い=能力が高い、とはなっていないことはそれほど珍しくない。
なので高学歴なので出世しない(or 遅い)というのはよくある話だ。
しかし、ここで「高学歴プア」を呼ばれているのは、大学院卒で就職できていない人である。
有名国公立の大学院まで出ているのに、正規雇用の口がないというのはお気の毒である。

小学生の頃から盆暮の別なく塾通いを続け、難関私立中学から勉強一筋で大学院まで言った人も多いであろう。
その学費たるや相当な金額に上るはず。
せめて、投資金額が回収できる可能な程度に親子孝行できる給与が得られれば救いはあると思うが。

とはいえ大学院を卒業して外資系の金融機関やコンサルティングファーム、または製薬会社の研究職などにつき高所得を実現している人も多い。
娘息子に高学歴を求める親も、まだまだ多い

では、子供を高学歴にしたい人はどのような街に住めば良いか?

これは、高校を私立にするか公立にするかで大きく異なる。

私立中学経由で高学歴にしたいなら「人気の小学校区」
公立中学/高校経由で高学歴にしたいなら「人気の中学校区以外」
に住めばよい。

理屈はこうだ。

私立中学を受験させる場合、子供を塾に通わせ、親はそのバックアップとして環境を整え情報収集戦を展開することになる。
「近くによい塾がある」「受験生友達が学校にいる」「受験生のママ友がいる」といった環境が都合がよい。
大阪市内・北摂・阪神間といったエリアで「人気のある小学校区」は複数ある。
どれも、おおむね「中学受験」の盛んな小学校区である。
このような小学校の校区内もしくは近隣には進学塾が複数ある。
受験仲間も学校やクラスにいるためモチベーションが保ちやすい。
また、模試や講習で小学校の行事等々に不義理をしなければいけないことがあっても、わが子だけが浮くことはない。
「中学受験」が特別扱いされないのだ。

これが「公立中学/高校」経由となると話はかわる。
「人気の中学校区以外」が良い。
「人気の中学校区」が人気たる所以は「進学成績が良い」「まじめな子が多い」といった理由。このような中学では、多くの生徒が上位校を目指して勉学に励む。
すなわち校内の勉強レベルが高くなる。
公立高校の入学基準がペーパーテストだけであればそれでも良いが、公立高校の受験には内申書が大きな幅を利かせる。
内申書は、絶対評価ではなく相対評価。
学年で10段階の10、5段階の5をとるためには自分の頑張りだけでは無理。
「内申書の良い子」の絶対数は決まっているわけなので、「できる生徒を抜かす」必要がある。
ペーパーテストの実力では十分に上位校を受験できるだけの力があっても
内申書が既定の数値に届かず、受験校を変更せざるを得ないという事も、ある話だ。

以上、高学歴を狙うための「学校区選び」のポイントを書いたが、住む場所で子供の学歴が決まるわけでは、もちろん、ない。
「人気の学校区」で萎縮してしまい伸び悩む子供や、「人気の学校区以外」で勉強をしない環境になじんでしまう子供もいる。

どんなエリアで勉強させようか? と引っ越しばっかりしていたら子供の「高学歴プア」を心配する前に、自分が「引っ越しプア」となってしまう。「引っ越し貧乏」という言葉があるように、こちら確実に「プア」となる。子供に勉強させるまえに、先に住む場所の勉強をしっかりしておこう。

独りぼっちが怖い・・・トイレで食事 レンタルフレンド

独りで食事をしていると友達がいないと思わるから、トイレで食事。
友達を「レンタル」して、「クラブ」で遊ぶ。

大学生の「友達事情」がエライ事になっているようだ。

小学校や中学校で、友達がたくさんいる方がいい、友達と一緒に遊ぼう、
といった価値観をヨシとされてきた事も関係するのだろう。
独りでいるのも、それはそれで悪くないので気にしなければいいと思うのだが、
「周りから孤立する学生は「ぼっち」と称され、バカにされている」
そうであるから、本人としては大きな悩みなんであろう。

この「友達作りの難しさ」、
大人になってからご近所コミュニティで苦労している人も多い。
特に、仕事を持たない子育て中の専業主婦に多く見られる。

業務上、マンション内コミュニティイベントを行うことが多い。
なかでもニーズが高いのが「子育て交流会」。
名称は変更する事もあるが、内容はどちらで開催するときも同様で、
「子育て中の主婦の方に集まっていただく」というイベント。

開催後は多くの感想をいただく。

「マンション内に、こんなに赤ちゃんがいるとは思わなかった」
「同い年の子供をもつお母さんと友達になれてよかった」
「メアド交換が出来た。これからも情報交換ができるのでうれしい」

参加者の方は、ほぼ例外無く喜んでいただける。

このような経験を通じて感じる事は
やはり「きっかけ」が大事であるという事。
「きっかけ」をつくる事さえできれば、スムーズに友達は出来る。

あなたがもし、ご近所コミュニティで友達作りに困っていれば
まずは積極的に「きっかけ」をつくることが大事である。
お薦めなのは、みずから何かの役を買って出る事だ。

たとえば幼稚園保護者会役員、PTA役員、マンション理事等々の役員を引き受ける事。
これは子育て中の主婦に限った事ではなくお父さんにもあてはまる。

このようなもの役員ボランティアに積極的に関わると、自然と知り合いが出来る。
適当(場合に寄っては相当)にやるべき事があるので定期的に合う事ができ、
「次にあうタイミング」などを気にする必要もない。
また、同じように「友達が欲しい」人はかならず周りにいるので、
そんな人から、声をかけてもらえる確率もぐっと増す。
人に貢献ができて、スキルも身に付く。

えいや! で他人に声をかけて、その後の友人関係維持に悩むくらいなら
えいや! で役員に立候補した方が、数段楽に友人ができるはずだ。

ところでニュース記事の男性、
「知り合いを誘って断られるのもつらい」
と3万円を支払って友達代行を依頼していたが、
私なら3万円の出費の方が数段つらい。

日本人の好むコミュニケーション手段、対面よりも電子メールなのか

アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ等の欧米人と比べ、日本人のコミュニケーション方法はかなり差があるようだ。ここで紹介した調査によると、友人や家族とのコミュニケーション手段として対面よりも電子メールを利用する割合が、欧米人と比べて圧倒的に高い。

回答者のサンプリング方法等の諸条件がわからないので早計な事は言えないが、もしこれが本当ならば日本はダントツの「IT大国」といえる。ユーザー目線での「IT大国」である。

この結果を持ってして「日本人は対面コミュニケーションが不得手」とするのはネガティブだ。この結果は「電子メールを使った方が便利」ということに対しての相対的な結果であり、すなわち「家族/友人が電子メールで連絡を取り合う」という事が、より多くの人に普及しているという事の現れだ。私の周りでも、遠く離れた孫にメールを送る祖父母や「明日弁当いるの?」と息子にメールするおばちゃんがいる。それらの人が「対面コミュニケーションが不得意」だとはとても思えない。単に、対面よりメールの方が便利、という事でしかない。

家族や友人とのコミュニケーションについてはそのように考える一方、ご近所付き合いの距離感についてはどうであろうか? もしかしたら欧米人よりも「対面が不得意」なのかもしれない。欧米人のご近所付合いに対する知識があまり無いので比較は出来ないが、日本人の「ご近所付合い」はここ数十年で大きな意識の変化があったといえる。

地方においては、旧来の町内会的な付合いが残る所も多くあろうが、都心部においては昭和40年代以降、そのような付合いは急速に減っているように思える。どこで暮らすかという選択肢に「ニュータウン」や「マンション」という選択肢が一般的になっていく時期だ。

つい20年程前、バブル時代のマンション営業のトークでは「マンション住まいは近所付合いの煩わしさがありません」という言葉がよく聞かれた。ご近所付合いを煩わしいと考えている人が多かったのだ。

それが、阪神淡路大震災以降少し流れが変わった。近所の顔が見えない事の弊害が取り上げられるようになった。コミュニティに対する大切さが見直されだしたわけだ。しかし、これが全国的に大きな流れとなるには東日本大震災まで時を待つ。

3.11以降は、近所同士がつながる事が防災機能となりえる事が広く認知され、マンションデベロッパーが「コミュニティ機能」を持たせたマンションを分譲する例も、大規模物件を中心に増えている。具体的には、住民同士がつながるきっかけとなるイベントの開催やセミナーを行うといった内容だ。

この「コミュニティ機能」、入居者からの評判は高く、積極的にイベント等に参加する人も多い。このような仕掛けはコミュニティが育つきっかけとなり、ゆくゆくは中古不動産としてのリセールバリューのアップも見込める可能性がある。

今後はマンションに限らず大規模な戸建て分譲についても、当初から「コミュニティ機能」を組み込んだ案件が増える事が予想される。

具体的な「コミュニティ機能」について興味のある方は、大阪府北部の茨木市/箕面市にまたがるニュータウン「国際文化公園都市 彩都」についての取組みを見てほしい。

ちなみにここでは「住民専用ポータルサイト」が設置されており、住民同士のコミュニケーションにWEBサイトが積極的に利用されている。電子版井戸端会議である。

友人や家族だけでなく、ご近所さんとのやりとりも「対面より電子メール」という流れ今後さらに進む事になるかもしれない。

↑このページのトップヘ